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資産の流動化・証券化をめぐる法人課税等の諸問題
第１章 資産流動化・証券化の概要と国際課税問題の概観. 200 ... を集め、当該資産がもたらす将来キャッシュ・フローを引当とした証券等を発 ... 一方、平成10年には「日本版ビッグバン」に向けた「資産担保証券(ＡＢＳ) ...
http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/37/kubota/ronsou.pdf

民主党に政権交代しても景気は回復しないみたいです。
配偶者控除廃止・扶養控除廃止などで、働きたい人は増えるけど、景気が回復しないと就職難は悪化する一方でしょうか。
１５歳以下の子供がいない家庭は全て増税だけになりますし、やはり貯金に走りますよね。
＜記事＞野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。
「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/economic_survey/?1248313431
景気＝与党のせいってはっきり言っていいのか、また、政権が代われば景気が回復するのかちょっと違う気がします。
景気って、世界情勢でもあると思いますし。。
民主がやるって言っているマニフェストはお金がかかることばかりで、増税につながるのは間違いないですよね。
すでに子ども手当により、配偶者控除、扶養者控除で子供がいない家庭にもすべての国民に増税を要求しています。
また、高速道路の無料化やガソリンの暫定税率っていうのも、実現すれば、これまでの道路補修などにあてていたお金がなくなるので、車を運転しない人から集めた税金でまかなうことに。
消費税をあげないと言っているけど、実質無理でしょう。
ある民主党の上層部の人は、「政権さえ取れば、実現できなければ 『ごめんなさい』っていえばいい。
なんとでもなるんだ。
」なんておかしなことを言っているらしいですよ。